なぜ日本のInsurTechは後れているのか?

  • 2020年1月16日
  • 2020年2月27日
  • InsurTech
Insurtech カオスマップ_v5

本記事では、日本InsurTech業界の現状について紹介します。また、日本のInsurTechの成長がなぜ後れているのか、それに対するjustInCaseの取り組みを説明します。

日本InsurTech業界の規模

日本では、Insurance(保険)とTechnology(テクノロジー)を掛け合わせた「InsurTech(インシュアテック)」という分野が高い注目を集めており、今までなかった新たな商品・サービスの開発や業務の効率化・高度化などにおいてITを活用した保険関連サービスの提供を行っています。

また、矢野経済研究所の『生命保険会社におけるInsurTech市場の実態と展望 2019年版』によると、国内InsurTech市場規模(参入事業者売上高ベース)は、2018年に710億円を突破。2022年度には2,450億円に達すると予測されています。

アクセンチュアのFinTech Innovation Labが発表したレポートによると、2019年に全世界で資金調達したInsurTechは約170社でした。そのうち、アメリカが約半数に対して、日本は当社1社のみでした。

以下は、日本のInsurTechカオスマップです。海外と比べると、日本のInsurTech企業数は少ない状況です。

Insurtech カオスマップ_v5

日本InsurTech企業の一覧

保険会社、P2P

justInCase

保険証券管理、データ分析

Hokan

P2P

Gojo
Frich

仲立・代理

donuts
LINE Financial
FINPLANET

保険証券管理

Warrantee
保険フォルダ
SEIMEI
iChain
保険簿
miruho

データ解析

みんかぶ保険
FINPLANET
smartdrive

営業・マーケティング

arm
BrainPad

なぜ日本InsurTechは後れているか?

日本は世界有数の保険大国であるものの、InsurTech企業数が海外より非常に少ないので、InsurTechの成長が後れていると言われています。日本の保険業界で新しいビジネスを展開する上で、以下のような課題があると考えています。

保険業の規制

日本では、保険行政の運用面に厳しい制約があると考えられます。たとえば、生命・損害保険会社設立の最低資本金を比べると、米国は州政府により異なることもありますが、最低約1百万ドル〜2.5百万ドル(約1.1億円〜2.8億円)、日本は10億円となっており、設立ハードルに大きな差があります。保険会社数を比較すると、米国は約5,900社数、日本は約200社しか認可を取得していません。推移を見ても、米国は1年に平均約70社増えていますが、日本はほとんど変化はありません。

また、新しい技術・ビジネスモデルを促進するサンドボックス制度は、多くの外国で活用されています。たとえば、シンガポールでは、2016年にFintech向けのサンドボックス制度を開始し、約3年後の2019年8月に、審査時間を21日間に短縮した「サンドボックスエクスプレス」を導入しました。現在、FinTech企業数は600社以上となっています。
それに対して、日本も後れて追従し、2018年から規制のサンドボックス制度は始まり、内閣官房主導で運営されております。

柔軟・迅速に変更できないITシステム

日本では、多くの企業はレガシーシステムを抱えています。経済産業省のDXレポートによると、「レガシーシステムはない」と回答した金融企業は1社もありません。解消するためには、長時間や大きな費用に加え、失敗のリスクもあるので、着手しにくく、InsurTechで開発した新しいシステムを導入しにくいと考えています。さらに、企業のIT関連費用の80%は現行ビジネスの維持・運営に割り当てられています。根本原因として、戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていないと考えられています。

人材採用の難しさ

InsurTech事業に取り組むためには、データ分析に深い知見を持つエンジニア人材と保険業への深い知見を持つビジネス人材の組み合わせが不可欠です。

エンジニア人材は、InsurTech事業だけでなく、労働市場からみても不足しています。エンジニア人材の7割がベンダー企業に在籍し、保険業界に興味・関心を持ってくれる人を求めることは相当困難です。さらに、新たな保険サービスを開発する上で、保険業務に詳しくないエンジニア人材と効率的なコミュニケーションを図ることも課題です。

保険業界に知見のあるビジネス人材の多くは、伸べて保守的な人間であり、スタートアップに転職しようという意向が薄いとも言えます。これは、特に日本に言えることです。終身雇用制度による安定にくわえ、保険会社特有の高収入・充実した福利厚生があるため、保守的な人が集まりやすいと言えます。業界を変革することや急成長を遂げること、スピード感の重視やフレックス労働時間などという点に、スタートアップで働くことの魅力として受け入れられるのは課題です。

justInCaseの取り組み

当社は、国内唯一のInsurTech保険会社として、これまでにない保険の価値が世の中に広く認められるという使命を担い、様々な取り組みを実行しております。

まず人材採用の課題に対しては、当社の人事担当のみならず、全員で積極的に手がけております。スキルや経験などの確認だけでなく、スタートアップで働くことの魅力を伝え、共感をいただくためです。さらに、職種問わず、エンジニアもデザイナーも保険募集人の資格を取得しております。その結果として、社内外のコミュニケーションが取りやすくなると考えられます。

また、Insurtech事業の革新性が社会への影響や貢献が日本で注目されるように、当社は海外InsurTechの成功事例を研究したり、活躍している様々な海外InsurTech事業について記事を掲載したりしております。さらに、欧米・中国の成功事例を規制サンドボックス制度で検証し、国内初展開となるP2P保険「わりかん保険」を実現します。

今後とも、当社のIT技術や商品力を駆使し、様々な大企業との連携を通じて、新たな保険サービスを世に広めていきます。

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